BUSINESS

船舶代理店業

当社は船舶運航会社又は船舶運航日本総代理店の依頼に基づき、高知港、高知新港、須崎港、あしずり港へ入港する内航及び外航船舶の代理店業務を行っています。船舶の入出港に必要な手続きや各種手配を船舶(船長)に代わり行っています。また荷主や荷役会社と船舶の間に立ち、荷役が円滑に行えるようサポートしています。

  • 船舶の各種情報入手、提供
  • タグボート、ラインボート・綱取、パイロット等の代行手配
  • 各種申請業務の代行、荷役協定の代行
  • 船員に関する業務やその対応
  • その他

主要取扱貨物船

■ 高知港/高知新港)
内航バラ積み船、内航タンカー、定期コンテナ船、不定期外航バラ積み船 等

■ 須崎港
不定期外航バラ積み船 等

客船業務

■ 高知新港
国内外の大型客船 (飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ダイヤモンド・プリンセス他)

■ あしずり港
にっぽん丸

主要取引先

NSユナイテッド内航海運株式会社  第一中央汽船株式会社  日本郵船株式会社  NYKバルク・プロジェクト株式会社  郵船クルーズ株式会社  株式会社商船三井  商船三井ドライバルク株式会社  商船三井客船株式会社  上野トランステック株式会社  鶴見サンマリン株式会社  昭和日タン株式会社  インチケープ・シッピング・サービス株式会社  ウィルヘルムセン・シップス・サービス  東興海運株式会社  イースタン・カー・ライナー  新高知重工株式会社  同和ライン株式会社

通関業

弊社には通関士が3名在籍しており、関税法その他関税に関する法令に基づき税関官署に対してする次に掲げる申告又は 承認の申請からそれぞれの許可又は承認を得るまでの手続を依頼者の代理又は代行して行っています。

  • 輸出、積戻し又は輸入の申告から、それぞれの許可を得るまでの手続
  • 特例輸入者の承認の申請から、その承認を得るまでの手続
  • 船用品又は機用品の積込みの申告から、その承認を得るまでの手続
  • 保税蔵置場、保税工場若しくは総合保税地域に外国貨物を置くことの申請から、その承認を得るまでの手続
  • 保税工場又は総合保税地域において外国貨物を保税作業に使用することの申請から、承認を得るまでの手続
  • 総合保税地域において外国貨物を展示・使用することの申請から、その承認を得るまでの手続
  • 保税展示場に入れる外国貨物について、積卸、蔵置、内容の点検・改装、展示・使用等をすることの申告から、その承認を得るまでの手続

商品の関税は同じ様に見える商品であっても、その商品の特長や材質等によって関税率が異なることも多々あります。そして、適正な輸入申告を行わないことで、追徴課税を請求されたり、輸送が差し止めにあったりというトラブルにつながる事もあります。 弊社の少数精鋭スタッフによる通関手続きで、お客様の輸出入業務が少しでも迅速に、そして、余分な追加費用を支払わなくてもいいよう、御社ビジネスをサポートしてまいります。 また、お客様のスケジュールに合わせ、輸出貨物のコンテナへのバンニングの手配やブッキング、輸入貨物の指定場所への貨物を納入する為にデバンニング・ドレージ等の手配なども承っています。

密輸撲滅キャンペーン

税関検査立合

税関検査立合

渡船運航業

2004年(平成16年)4月1日から弊社が高知県から渡船龍馬の運航を受託しております。

県営渡船が運航され始めたのがいつの頃かは不明ですが、官許による地区共同運航の渡し船は明治初期から運航されていたとの事。県営渡船としてその存在が明確になるのは、1949年(昭和24年)の「県営渡船船手就業規則」によるものが最初です。戦後しばらくすると、造船所などへの通勤客が増加したことから利用者の利便性を図るため、1959年(昭和34年)4月に高知県が一般旅客定期航路事業の免許を受け、県道弘岡下種崎線の一部として一般旅客及び二輪車を対象に無料で運航が開始されたのは始まりだそうです。

現在の県営渡船は、浦戸大橋が無料開放となった2002年(平成14年)7月12日から車両の乗船を制限し、一隻体制によるバイク(125cc以下)の乗船可で運航しています。2003年(平成15年)度の乗船人数は年間70千人で、浦戸大橋開通前の年間635千人に比べると、利用者が約1/9以下となっておりますが、地元住民には必要不可欠な県道であり、また、2014年(平成26年)に1200年を迎えた四国遍路の32番札所禅師峰寺-33番札所雪蹊寺間にある浦戸湾を運航する数少ない遍路道としても有名であります。

近年では、県営渡船に乗船して頂く遍路姿の外国人の方々が如実に多くなりました。写真はデンマーク人の歩き遍路です。

四国運輸局より、「第23回 海の日 海事関係功労者」として、表彰を受けました。 県営渡船は、就航以来無事故での運航を行っております。 今後も、渡船乗組員の操船技術の向上・非常時の緊急体制の確立・安全管理規定等の安全教育を徹底し、安全確保は利用者に対し最大のサービスであるという認識の基、全職員一丸となって安全意識の向上を浸透させていきます。

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